老後のゆとり貴方ならどう確保する？
団塊の世代と言われる方が高齢化を迎えるようになり、年々高齢化が進んでいく中で、公的年金だけで本当に大丈夫なのか不安に思っている方も少なからずいると思います。
昨年、金融庁が2019年6月3日に公表した金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容が大きな波紋を呼びました。
この問題に関して、なぜ2000万円必要なのか、またどのようにして老後資金を確保するのかを考えていきましょう。
・老後資金2000万円問題
2019年6月3日に公表した金融審議会の市場ワーキング・グループの報告書「高齢社会における資産形成・管理」の内容が大きな波紋を呼びました。
報告書によれば、超長寿社会を踏まえれば、公的年金以外に「老後資金として2000万円が必要」で、それには長期的なライフ・プランを検討し、具体的なシミレーションを行うことが重要であり、「長期・積立・分散投資による資産形成の検討を」行うのが重要であるとされているのです。
政府発表による2000万円という具体的な数字はやはりインパクトがあり、安倍首相は「平均値での乱暴な議論は不適正であった」とコメントし、麻生大臣も不適正として報告書の受け取りを拒否してこの騒動は一応収束したのです。
ところで、この2000万円問題を改めて大まかに説明しますと、年金を中心とする「収入」と、生活費の「支出」を比較すると、おおよそ毎月5万円程度の赤字が発生するのです。
高齢化が進むにつれて、これが約30年続いた場合の合計金額が「約2000万円」になるというものなのです。
つまり、ある日突然、2000万円が不足するわけではありません。あくまでも、毎月5万円の赤字が発生し、累積した金額を示したものなのです。
では5万円の赤字をどう補填すれば良いのでしょうか。
これまで多くの方は、貯蓄や退職金を取り崩して賄ってきたのです。
しかし以前と比較した場合、貯蓄も退職金もあてにできなくなっているのが現状なのです。右肩上がりで給与が増えてきた時代は終焉を迎えつつありますし、退職金に至っては、この20年間で約1000万円程度目減りしたとも言われているのです。
老後の資金を貯蓄や退職金のみで賄うことは大きなリスクを伴う時代になってきたと言えるのです。
・貯蓄・退職金以外の選択肢とは
老後の不足資金を貯蓄や退職金をあてにせずに、ゆとりある老後をどう確保すればよいのかですが、そこで、注目を集めているのが「投資」という選択肢なのです。
主に老後資金を貯めるためにつくった個人年金制度「iDeCo（個人型確定拠出年金）」なのです。
この確定拠出年金制度では、個人が自らの意思で加入し、自らの資金から掛け金を拠出し、加入者自身が資産を運用するため、確定給付年金と違い、将来支給される年金額はそれぞれの運用成績次第で変わってくる制度なのです。
この制度では、公的年金を補い、「国民の生活の安定と福祉の向上に寄与すること」を目的として、平成13年10月から導入された年金制度で、掛け金が全額所得税控除の対象となるのです。
この制度ですが、自分が拠出した掛け金を、自分で運用し、資産を形成する年金制度で、掛け金を60歳まで拠出して、60歳以降に老齢給付金を受け取ることができるのです。
この制度の流れは下記の通りとなっています。
自分で設定した掛金額を拠出して積立ていきます。→自分で選んだ運用商品（定期預金、保険商品、投資信託）で掛け金を運用し、老後の資金を準備するのです。→期限がくれば受け取ることができますが、受取額は、拠出した掛け金の合計額や、運用成績によって、一人ひとり異なります。
また、運用益が最大20年間非課税となる「つみたてNISA」などが最近注目されているのです。
「つみたてNISA」とは、投資をして得られた売却益（譲渡益）や分配金の運用益に対して、非課税になる制度で、非課税となる期間は、対象となる投資商品を購入した年から最長20年間となっていて、始められるのは2018年1月～2037年12月末までとなっているのです。
ただし、一般投資のようにいくらでも投資できるということではなく、毎年40万円までしか利用できないという決まりがあるのです。
また、「つみたてNISA」の対象となる投資商品は、金融庁が厳しい審査において選んだ一部の投資商品に限定されているのです。
投資初心者にとっては選びやすい重要なポイントで、公募株式投資信託、ETFのうち法令上の基準を全て満たした商品で、手数料が安いこと、毎月分配型ではないことなど、小口の金額からコツコツと続ける積立投資に適したラインナップとなっていますので、リスクが少なく安心して始めることができます。
またこのほかに、投資と組み合わせることで、定期預金が特別金利になる商品もあります。退職金の場合はさらにお得な金利設定になっている場合があります。
・自営業の方の場合は
これまでの話しは、会社員（サラリーマン）を対象にしていましたが、では自営業の方はどうすればよいでしょうか。
自営業の方の場合、生涯現役とよく言われますが、年齢と共に体力も気力も落ちてきますし、いつまでも現役で働くことは物理的に無理です。
そこで一つの考え方として、サラリーマンと同じように個人年金を支払うという方法があります。それが「国民年金基金制度」です。
国民年金基金制度は、国民年金法の規定に基づく公的な年金であり、国民年金（老齢基礎年金）とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得補償の役割を担うものなのです。
国民年金に上乗せして厚生年金に加入している会社員とでは、国民年金だけにしか加入していない自営業者などの国民年金の第1号被保険者とでは、将来受け取る年金額に大きな差が生じるのです。
この年金額の差を解消するための自営業者などの上乗せ年金を求める強い声がありました。そこで、国会審議などを経て、厚生年金などに相当する国民年金基金制度が平成3年5月に創設されたのです。これにより、自営業者などの方々にも公的年金が会社員と同様に「二階建て」となったのです。
この制度を利用するれば、リスクもなく安全に資金を増やすことができ、国民年金と同時に上乗せの年金を受け取ることができますので、老後の最低資金を確保することができるのです。
・・・まとめ・・・
今後、高齢化が進むにつれて公的年額が減っていくことになります。そのとき、十分な老後資金がなければ、ゆとりある老後を過ごすことができません。
いままでのように、退職金や貯蓄をあてにすることができなくなります。特に預貯金を考えている方ですが、金利が低いこの時代ではどうしても利殖を考えるのは難しいと言えます。
そこで老後の資産設計のために、近くの金融機関などに相談に出向き、プロの意見に耳を傾ける機会を設けてみるのもいいかもしれませんよ。
公的な投資を考える場合は特に、プロである金融機関に相談して始めるのが安全で資金を増やすことができると言えるのです。
